公表日の新しい順。各記録に、公表・主張された情報の種類、対象・規模、流出・公開の状況を、出典と未確認事項を添えて整理します。自動収集・自動再調査は行いません。
株式会社システムファイブ
連携システムで顧客情報最大15,671名分が不正取得された可能性
システムファイブはオンラインショップと連携する一部システムへの不正アクセスについて、10月27日の調査報告で、最大15,671名の氏名、メールアドレス、顧客ID、ポイント、商品レビュー関連情報が不正に取得された可能性を公表しました。10月24日の初報は一部顧客情報の不正取得が判明したと説明していますが、最新報告の人数全体は「可能性」の範囲です。カード情報、パスワード、電話番号、住所は対象外と説明されています。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 顧客の氏名・メールアドレス・顧客ID
- ポイント情報・商品レビュー関連情報
- 対象・規模
- 最大15,671名分が不正取得された可能性（10月27日報告）。初報の最大約15,000名から更新された対象範囲で、全員分の流出確認ではありません。
- 流出・公開の状況
- 一部情報の不正取得は初報で会社が公表。最大15,671名分という対象範囲は最新報告でも可能性とされ、外部公開・販売は確認した資料に記載がありません。
- 攻撃者について
- 確認した公式発表では攻撃者名・犯行グループの帰属は公表されていません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- system5.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
資料確認日時点の内容です。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 不正アクセスによる情報流出に関するお詫びと調査結果のご報告 · 保存資料
株式会社システムファイブ · 公表日: · 保存された公表本文を確認（公式サイト未再取得）
根拠の範囲: 最大15,671名の対象情報と、カード情報・パスワード・電話番号・住所が対象外であることを公表しています。
- 公式発表 不正アクセスによる情報流出に関するお詫びと一部サービス再開のお知らせ · 保存資料
株式会社システムファイブ · 公表日: · 保存された公表本文を確認（公式サイト未再取得）
根拠の範囲: 一部顧客情報の不正取得が判明したと説明し、初報時の最大約15,000名という可能性の範囲とショップ再開を公表しています。
未確認事項・留意点
- 連携する一部システムの事案であり、オンラインショップ基盤全体の侵害を示すものではありません。
- 初報の不正取得確認と、続報の最大人数・対象情報の可能性表現を併記しています。公開・販売や二次被害が確認されたとはしていません。
- 公式発表の本文を第三者の公開アーカイブで確認しました。公式サイトの現在の本文を直接取得した確認ではありません。固定コミットの保存本文と元の公式URLを出典に併記しています。
GMOインターネット株式会社（お名前.com デスクトップクラウド）
顧客情報の外部持ち出しと、取引口座の認証情報への影響
GMOは「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスについて、10月24日の第4報で顧客情報の外部持ち出しを確認したと公表しました。第2報では、取引ツールに保存された口座ログイン情報等の取得・不正利用の可能性と、影響の可能性があるサーバー26,739件を説明しています。10月27日12時30分には自社・顧客の情報と称するものの公開を確認し、第12報で個別確認と被害者支援を案内しました。持ち出しの確認、公開の発生、公開内容の真正性・範囲を分けて扱います。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- サーバー内に保存されていた顧客情報（外部持ち出しを会社が確認）
- 証券・FX取引ツールや取引口座のログイン情報等（取得・不正利用の可能性）
- 対象・規模
- 影響の可能性があるサーバー26,739件（第2報）。利用者数・漏えい人数・公開件数ではありません。確定した流出総量と公開対象人数は確認した資料に記載がありません。
- 流出・公開の状況
- 外部持ち出しは会社が確認。10月27日12時30分に「当社およびお客様に関する情報と称するもの」の公開を確認したと公表。公開内容の真正性・範囲は確認中で、現在の閲覧可否は実測していません。
- 攻撃者について
- 確認した公式発表では攻撃者名・犯行グループの帰属は公表されていません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- onamae.com
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
資料確認日時点の内容です。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 お知らせ【重要】「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関する現在の対応について（第12報） · 保存資料
GMOインターネット株式会社 · 公表日: · 保存された公表本文を確認（公式サイト未再取得）
根拠の範囲: 第12報は顧客に関係すると思われる情報の公開、個別確認・通知、支援方針を説明しています。支援の情報区分は、各区分の流出を確認した一覧ではありません。
- 公式発表 【重要】お名前.com デスクトップクラウドサービスに対するサイバー攻撃について（第4報） · 保存資料
GMOインターネット株式会社 · 公表日: · 保存された公表本文を確認（公式サイト未再取得）
根拠の範囲: 第4報はサービス環境への不正アクセスと顧客情報の外部持ち出しを確認したと明記しています。
- 公式発表 【重要】「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関するお詫びとお知らせ（第2報）｜[2026/10/22] · 保存資料
GMOインターネット株式会社 · 公表日: · 保存された公表本文を確認（公式サイト未再取得）
根拠の範囲: 第2報はサーバー26,739件への影響の可能性、口座ログイン情報等の取得・不正利用の可能性を説明しています。
- 公式発表 お知らせ【重要】「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスに関する現在の対応について（第10報）（攻撃者による情報の公開に関し、弊社の認識と対策について） · 保存資料
GMOインターネット株式会社 · 公表日: · 保存された公表本文を確認（公式サイト未再取得）
根拠の範囲: 第10報は10月27日12時30分の情報公開確認、内容確認中、同日13時55分時点でのランサムウェア攻撃未確認を明記しています。
未確認事項・留意点
- 対象はお名前.com デスクトップクラウドです。GMOコイン、ConoHa VPS、ConoHa WINGへ被害範囲を広げる根拠にはしていません。
- 公開された情報と称するものには事実と異なる内容が含まれるおそれがあると会社が説明しています。犯行側の全主張や公開物の真正性を確認した意味ではありません。
- 第12報のお見舞金にある基本情報・金融認証情報・要配慮個人情報の区分は支援制度の分類であり、それぞれの漏えい確認とは扱っていません。
- ランサムウェア攻撃は第10報の10月27日13時55分時点では未確認。PCへの影響・攻撃者名は、別途裏付けが必要です。
- 公式発表の本文を第三者の公開アーカイブで確認しました。公式サイトの現在の本文を直接取得した確認ではありません。固定コミットの保存本文と元の公式URLを出典に併記しています。
楽天グループ株式会社（楽天トラベル）
海外ホテル予約ページと多言語予約サイトでの情報への不正アクセス
楽天は10月26日、海外ホテル予約ページの一部と多言語予約サイトに対する不正アクセスを公表しました。事象①はRakuten Travel Xchange運営ページで、予約者・同伴者の情報、限定されたカード情報、ログイン利用者情報が対象。事象②は多言語予約サイトの利用者と宿泊施設従業員のアカウント情報が対象です。9月と10月に検知した二つの事象を同一公表のカード内で分けて記録し、件数を合算しません。会社は対象外サイトの同様事象や二次被害を当該公表時点では確認していないと説明しています。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 事象①：予約者の氏名・連絡先・居住国・内部識別番号・施設や金額等の予約情報、同伴者の氏名・居住国
- 事象①：カードの発行者識別番号と下4桁・名義・有効期限・ブランド（全桁・セキュリティコードを除く）
- 事象①：ログイン利用者の氏名・メールアドレス・電話番号・内部識別番号
- 事象②：利用者のメールアドレス・内部識別番号、宿泊施設従業員のアカウント名・メールアドレス・内部識別番号
- 対象・規模
- 事象①：予約者情報最大約4万件（うち支払情報最大約3万6千件）、ログイン利用者情報最大約260万件。事象②：利用者情報最大約86万件、宿泊施設従業員情報最大約4万件。重複・人数の対応は不明で合算しません。
- 流出・公開の状況
- 会社が不正アクセスと対象情報を確認したと公表。外部への持ち出し・公開・販売の確認とは区別し、今回その到達性は調査していません。
- 攻撃者について
- 確認した公式発表では攻撃者名・犯行グループの帰属は公表されていません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- travel.rakuten.co.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
資料確認日時点の内容です。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 海外ホテル予約サイトの一部ページならびに多言語予約サイトに関するお詫びとお知らせ · 保存資料
楽天グループ株式会社 · 公表日: · 保存された公表本文を確認（公式サイト未再取得）
根拠の範囲: 海外ホテル予約ページと多言語予約サイトの二つの不正アクセス事象、各対象情報と最大件数、除外情報、対応を公表しています。
未確認事項・留意点
- 会社の確認事項は「不正アクセスの対象となった情報」です。全対象情報の外部持ち出しや流出データの公開を確認したと読み替えていません。
- 事象①の9月10日と事象②の10月20日は異常・可能性の検知日です。侵入・持ち出しの発生日として登録していません。
- 事象①ではカード番号全桁・セキュリティコード、パスワード、パスポート等の身分証明書情報、住所は対象外と説明されています。全サービス・全楽天会員への影響を示しません。
- 公式発表の本文を第三者の公開アーカイブで確認しました。公式サイトの現在の本文を直接取得した確認ではありません。固定コミットの保存本文と元の公式URLを出典に併記しています。
株式会社チャリ・ロト（チャリロト）
アプリ会員373名の会員・金融・投票履歴情報の不正取得
チャリ・ロトは10月24日、10月21日9時30分頃から13時頃にアプリサービスの脆弱性を悪用した不正アクセスがあり、チャリカ会員373名の情報が第三者に不正取得されたと公表しました。対象には会員情報、銀行口座、残高・入出金・精算履歴、投票履歴、限定されたカード情報が含まれます。ログインパスワード、カード番号全桁、セキュリティコードは漏えいしていないと説明し、10月23日に対策後のサービス再開を公表しています。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 会員ID・氏名・生年月日・性別・住所・連絡先・ニックネーム・会員設定
- 銀行名・支店名・口座種別・口座番号・名義
- カード名義・番号下4桁・有効期限・ブランド（全桁とセキュリティコードは対象外）
- チャリカの残高・入出金・精算履歴、投票・購入・払戻履歴
- 対象・規模
- チャリカ会員373名。アプリ全利用者ではなく、公表で不正取得を特定した一部会員の人数です。
- 流出・公開の状況
- 会社が外部漏えいと第三者による不正取得を確認。10月24日の公表時点で不正利用による二次被害は未確認。流出データの外部公開・販売は確認した資料に記載がありません。
- 攻撃者について
- 確認した公式発表では攻撃者名・犯行グループの帰属は公表されていません。
- 公表日
- 発生日
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- chariloto.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
資料確認日時点の内容です。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 「チャリロト」アプリサービスへの不正アクセスに伴う個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ · 保存資料
株式会社チャリ・ロト · 公表日: · 保存された公表本文を確認（公式サイト未再取得）
根拠の範囲: 不正アクセスの発生時間、対象チャリカ会員373名、取得された情報の種類と除外された認証・カード情報を公表しています。
未確認事項・留意点
- 対象はアプリの一部チャリカ会員です。全会員・競輪業界全体への影響に拡張していません。
- 銀行口座・投票履歴等は公表された項目分類のみを掲載しています。顧客の情報実値や流出資料を収集していません。
- 公式発表の本文を第三者の公開アーカイブで確認しました。公式サイトの現在の本文を直接取得した確認ではありません。固定コミットの保存本文と元の公式URLを出典に併記しています。
株式会社グッドスマイルカンパニー
公式ショップの管理情報への不正閲覧と会員・注文情報への影響
グッドスマイルカンパニーは10月23日、公式ショップの管理情報が10月19日15時過ぎ頃から22日22時頃にかけて複数回不正アクセスされ、会員情報等が不正に閲覧されたことを公表しました。閲覧された可能性のある項目は会員の基本情報、注文・配送・決済状況、限定されたカード情報です。対象人数や項目ごとの確定範囲は示されておらず、当該公表時点ではショップを閉鎖して調査中としています。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 会員の氏名・読み仮名・性別・住所・電話番号・メールアドレス
- 注文日・商品名・数量・金額、別途登録された配送先情報、決済方法・決済状況
- カードブランド・番号下4桁・有効期限（カード名義・番号全桁・セキュリティコードを除く）
- 対象・規模
- 確認した公表資料には対象人数・会員件数・データ容量の記載がありません。
- 流出・公開の状況
- 不正閲覧の発生は会社が確認。個々の項目の閲覧範囲は可能性として公表されており、外部持ち出しや流出データの公開・販売は別途確認が必要です。
- 攻撃者について
- 確認した公式発表では攻撃者名・犯行グループの帰属は公表されていません。
- 公表日
- 発生日
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- goodsmile.com
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
資料確認日時点の内容です。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 不正アクセスによるお客様情報流出の可能性について · 保存資料
株式会社グッドスマイルカンパニー · 公表日: · 保存された公表本文を確認（公式サイト未再取得）
根拠の範囲: 10月19日から22日の複数回の不正閲覧、閲覧された可能性のある会員・注文・限定カード情報、対象外のカード項目を公表しています。
未確認事項・留意点
- 不正閲覧を確認した事実と、対象情報の種類・人数の未確定範囲を区別しています。公表された項目すべてが持ち出されたとは断定していません。
- 閉鎖・調査中は10月23日の公表時点の状況です。現在の営業・接続状況を再確認した意味ではありません。
- 公式発表の本文を第三者の公開アーカイブで確認しました。公式サイトの現在の本文を直接取得した確認ではありません。固定コミットの保存本文と元の公式URLを出典に併記しています。
株式会社フューチャーショップ（futureshop利用1店舗）
ECプラットフォームの利用1店舗で会員情報3,147,469件の漏えい
フューチャーショップは10月23日、SaaS型ECプラットフォームfutureshopのサーバーの脆弱性を悪用した不正アクセスにより、利用店舗のうち1店舗の会員情報3,147,469件が外部へ漏えいしたと公表しました。10月17日23時02分の侵入と18日0時16分の情報取得を説明し、氏名・連絡先・生年月日等に加え、ハッシュ化されたログインパスワードを対象情報に挙げています。カード情報は含まれず、他店舗への同じ手法でのアクセス痕跡は当該公表時点では未確認とされています。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 会員ID・氏名・メールアドレス・住所・生年月日・電話番号・性別
- メールマガジン受信設定・登録店舗情報等の会員管理情報
- ハッシュ化されたログインパスワード（平文のパスワードとは区別）
- 対象・規模
- 利用1店舗の会員情報3,147,469件。公表の単位は件数であり、固有人数やfutureshop全店舗の会員数には換算しません。
- 流出・公開の状況
- 会社が外部漏えいと第三者による会員情報取得を確認。10月23日時点で具体的な二次被害の報告は未確認。流出情報の一般公開・販売の確認とは扱いません。
- 攻撃者について
- 確認した公式発表では攻撃者名・犯行グループの帰属は公表されていません。
- 公表日
- 発生日
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- future-shop.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
資料確認日時点の内容です。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 【重要】不正アクセスによる個人情報漏えいに関するお詫びとお知らせ（第一報） · 保存資料
株式会社フューチャーショップ · 公表日: · 保存された公表本文を確認（公式サイト未再取得）
根拠の範囲: 対象は利用1店舗、会員情報3,147,469件。侵入・取得日時、ハッシュ化パスワードを含む情報項目、カード情報が含まれないことを公表しています。
未確認事項・留意点
- 対象店舗名は確認した公表資料では明示されていません。他のEC事案との同一性を推測して統合していません。
- ハッシュ方式や強度は資料から確認できず、安全性の保証にはしていません。決済カード情報は決済代行会社が直接処理し、同社サーバーを経由・保存しないと説明されています。
- 他店舗に同様の手法による痕跡がないとの説明は10月23日時点です。調査全体の完了や他の侵入手法の不存在まで示しません。
- 公式発表の本文を第三者の公開アーカイブで確認しました。公式サイトの現在の本文を直接取得した確認ではありません。固定コミットの保存本文と元の公式URLを出典に併記しています。
株式会社Joshin
会員DB・サブスク・リフォーム写真システムの漏えい可能性
Joshinは第2報で、10月16日のネットワーク異常検知と不正アクセスの形跡を説明し、調査中の三つのシステムと情報の範囲を公表しました。会員情報データベースは最大約600万件、サブスクは最大約23万件、リフォーム写真アップロードシステムは最大約800件が漏えいした可能性のある対象です。氏名・連絡先のほか、認証関連情報、手書きサイン、請求履歴、本人確認書類画像などを含みます。これらは漏えい確定件数ではないと会社が明記しています。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 会員情報データベース：氏名・住所・電話番号・会員番号
- サブスク：会員番号・電話番号・手書きサイン、ログインID・初期パスワード、請求履歴・契約番号・デバイスID・有効化コード
- リフォーム写真システム：工事写真、免許証・マイナンバーカード画像、銀行口座番号
- 対象・規模
- 会員情報DB最大約600万件、サブスク最大約23万件、写真システム最大約800件。すべて漏えいの可能性がある総件数で、確定件数・固有人数ではありません。
- 流出・公開の状況
- 不正アクセスの形跡と影響範囲を調査中。情報漏えいの有無は確認中で、外部公開・販売や現在の閲覧可否を確認していません。
- 攻撃者について
- 確認した公式発表では攻撃者名・犯行グループの帰属は公表されていません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- joshin.co.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
資料確認日時点の内容です。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 不正アクセスによるシステム障害発生のお詫びとお知らせ（第 2 報） · 保存資料
株式会社Ｊｏｓｈｉｎ · 公表日: · 保存された公表本文を確認（公式サイト未再取得）
根拠の範囲: 会員DB・サブスク・写真システムごとの対象情報と最大件数を明示し、個人情報漏えいが確定した件数ではないと説明しています。
未確認事項・留意点
- 保存資料の公表概要は10月19日ですが、保存ファイル名と公式PDFのURLには10月26日が含まれます。日付の不一致が解消できないため、公表日は概要の10月19日を暫定表示しています。
- 10月16日は異常検知日であり、侵入日や持ち出し日ではありません。システム間の重複不明のため、件数を合算して被害者人数にしていません。
- 会社はクレジットカード情報を保持していないと説明しています。免許証等は情報の種類だけを掲載し、画像・個別データは取得していません。
- 公式発表の本文を第三者の公開アーカイブで確認しました。公式サイトの現在の本文を直接取得した確認ではありません。固定コミットの保存本文と元の公式URLを出典に併記しています。
株式会社ニチレイ
サイバー攻撃後の個人情報漏えいを第7報で公表
ニチレイは2026年7月13日のサイバー攻撃について、9月18日の第7報で被害サーバー内の個人情報の漏えいを確認したと公表し、個人情報保護委員会への報告を説明しました。RansomHouseによる関与の主張は別の報道に基づくもので、会社が攻撃者を特定したものではありません。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 流出・公開の状況
- 会社が個人情報の漏えいを確認。現在の外部公開・取得可能性は確認していません。
- 攻撃者について
- The Japan TimesはRansomHouseの関与主張を報道。会社による攻撃者の特定は確認していません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- nichirei.co.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
ページ生成時点で資料確認から30日以上経過しています。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 当社グループでのシステム障害発生について（第7報）
株式会社ニチレイ · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 会社はサイバー攻撃と個人情報漏えいを確認し、対象別件数および個人情報保護委員会への報告を発表。
- 漏えい主張 Hacker group RansomHouse claims responsibility for cyberattack on Nichirei
The Japan Times · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: RansomHouseの犯行主張を報道。ただし当時、ニチレイは攻撃者もその主張も確認していないと報じた。
未確認事項・留意点
- 公式資料に対象別件数があると元調査に記録されていますが、具体的な数値・区分は保存されていないため推測で補っていません。
- 会社の漏えい確認とRansomHouseの関与主張は別の根拠です。
- 2026年10月4日の保存済み調査記録に基づきます。今回、引用先本文の再取得や最新の続報確認はしていません。
学校法人武蔵野大学
共有フォルダのファイル流出と氏名・住所等の個人情報を公表
学校法人武蔵野大学は2026年9月7日の第2報で、6月15日のサイバー攻撃とランサムウェア感染、共有フォルダ内のファイル流出を公表しました。流出ファイルの一部には氏名・住所等が含まれ、対象者・情報項目・件数の全容は調査中、不正利用は未確認と説明しています。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 氏名・住所等の個人情報を含む共有フォルダ内ファイル
- 流出・公開の状況
- 共有フォルダ内ファイルの流出を学校法人が確認。公開先・現在の取得可能性は未確認です。
- 攻撃者について
- 保存済みの公式資料では攻撃者を特定していません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- musashino-u.ac.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
ページ生成時点で資料確認から30日以上経過しています。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 不正アクセスによるシステム障害について（第二報）
学校法人武蔵野大学 · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 6月15日の不正アクセスとランサムウェア感染、複数ファイルの流出を発表。個人情報の項目・件数は調査中。
未確認事項・留意点
- 流出ファイル数、対象者数、情報項目の全容は公表時点で調査中でした。現在まで調査中だと断定していません。
- 対象を学校法人の公表範囲に限定し、在学生全員や大学の全システムの被害には一般化しません。
- 2026年10月4日の保存済み調査記録に基づきます。今回、引用先本文の再取得や最新の続報確認はしていません。
アサヒグループホールディングス株式会社
従業員PCデータの流出とサーバー内個人情報の漏えいのおそれを公表
アサヒグループは2025年9月29日のサイバー攻撃で複数サーバー等が暗号化され、一部従業員PCのデータが流出したと2026年2月に公表しました。7月の続報では、サーバーに保存された個人情報の流出は確認していないものの、可能性は否定できないと説明しています。PCとサーバーの確認状況を分けて掲載します。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 一部従業員PCに保存されたデータ
- サーバーに保存された個人情報（漏えいのおそれ）
- 流出・公開の状況
- 従業員PCの一部データ流出は確認。サーバー内個人情報は漏えいのおそれとして公表しています。
- 攻撃者について
- 保存済みの公式資料では攻撃者を特定していません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- asahigroup-holdings.com
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
ページ生成時点で資料確認から30日以上経過しています。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 サイバー攻撃に係る漏えいのおそれがある個人情報について
アサヒグループホールディングス株式会社 · 公表日: · 検索抜粋のみ（本文未確認）
根拠の範囲: 追加精査後もサーバー内個人情報の流出事実は確認せず、漏えいのおそれの対象範囲を更新した。
- 公式発表 サイバー攻撃被害の再発防止策とガバナンス体制の強化について
アサヒグループホールディングス株式会社 · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 会社は2025年9月29日の攻撃、ランサムウェア暗号化、PC情報の一部窃取を確認と説明。
未確認事項・留意点
- 2026年7月17日の続報は元調査で検索結果の抜粋のみを確認した記録です。本文確認に昇格していません。
- PCのデータ流出を、サーバー内の個人情報がすべて流出したとの確認には読み替えていません。
- 2026年10月4日の保存済み調査記録に基づきます。今回、引用先本文の再取得や最新の続報確認はしていません。
オリエンタルダイヤモンド（Oriental Diamond）
個人情報流出の可能性の調査を伝える報道
Security NEXTは2026年5月26日、オリエンタルダイヤモンドが5月4日に本社ファイルサーバーの暗号化を確認し、ランサムウェア攻撃を公表したと報じました。個人情報流出の可能性を調査し、警察と個人情報保護委員会へ報告したという内容です。この記事が個人情報漏えいの事実や特定攻撃者の関与を確認したとは扱っていません。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 個人情報（具体的な項目は保存済み報道記録に未収録）
- 流出・公開の状況
- 個人情報流出の可能性を調査しているとの報道。実際の漏えい・外部公開の確認とは扱っていません。
- 攻撃者について
- 引用した報道では特定の攻撃者の関与を確認していません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
ページ生成時点で資料確認から30日以上経過しています。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 報道 ファイルサーバでランサム被害を確認 - 宝飾用ダイヤモンド関連会社
Security NEXT · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 記事は日本の宝飾用ダイヤモンド関連会社Oriental Diamondによるランサムウェア攻撃の公表、5月4日の暗号化確認、個人情報流出の可能性の調査を報告しています。
未確認事項・留意点
- 出典は報道です。会社の一次公表を直接確認した状態や、個人情報流出が確定した状態とは扱っていません。
- 保存済み調査には会社ドメインの文字列がないため、組織のドメインを推測して補っていません。
- 報道が述べるVPN経由の侵入は推定です。The Gentlemen名義の掲載主張との関係や攻撃者帰属は確認していません。
- 2026年10月4日の保存済み調査記録に基づきます。今回、本文の再取得や続報の確認はしていません。
テイン（TEIN）
約7,304人分の個人情報漏えいの可能性を最終報で公表
TEINは2026年4月8日の最終報で、2025年10月30日のランサムウェア感染に伴い、約7,304人分の個人情報が漏えいした可能性を説明しました。一方、直接的な持ち出しを示す痕跡は確認されなかったとしており、人数の記載を漏えい確定の人数とは扱いません。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 対象・規模
- 約7,304人分（漏えいの可能性がある範囲）
- 流出・公開の状況
- 漏えいの可能性を公表。直接的な持ち出し痕跡は未確認と説明しています。
- 攻撃者について
- 保存済みの公式資料では攻撃者を特定していません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- tein.co.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
ページ生成時点で資料確認から30日以上経過しています。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 ランサムウェア感染によるシステム障害発生についてのお詫びとお知らせ（最終報）
テイン（TEIN） · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 10月30日の感染、個人情報約7,304人分の漏えい可能性、直接的な持ち出し痕跡未確認を報告。
未確認事項・留意点
- 公表値は漏えいの可能性の対象人数であり、漏えいが確定した人数・ファイル数ではありません。
- 攻撃者側の保有主張や外部公開の現状を独立に検証したものではありません。
- 2026年10月4日の保存済み調査記録に基づきます。今回、引用先本文の再取得や最新の続報確認はしていません。
ホソカワミクロン株式会社
クラウドストレージ1アカウントからの情報漏えいを公表
ホソカワミクロンは2026年3月27日の最終報で、クラウドストレージの1アカウントへの不正ログオンと保存ファイルの漏えいを公表しました。2月2日に攻撃の可能性を把握し、2月15日に流出が疑われるファイルのネット掲載を確認したとしています。対象は顧客・取引先、従業員等、従業員家族に関する情報です。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 顧客・取引先関連の情報
- 従業員等に関する情報
- 従業員家族に関する情報
- 対象・規模
- 顧客・取引先関連257件、従業員等1,470件、従業員家族1件（保存済み公表記録の区分・単位）
- 流出・公開の状況
- 会社は保存ファイルの漏えいを確認。2月15日にネット掲載を確認したとの説明であり、現在の公開状況の確認ではありません。
- 攻撃者について
- 保存済みの公式資料では攻撃者を特定していません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- hosokawamicron.co.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
ページ生成時点で資料確認から30日以上経過しています。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 当社がサイバー攻撃を受けた可能性のある事象について（最終報）
ホソカワミクロン株式会社 · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 会社はクラウドアカウントへの不正ログインと保存ファイルの漏えいを確認し、影響対象の件数を発表。
未確認事項・留意点
- 件数を人数やファイル数に置き換えません。区分間の重複は不明のため、固有の被害者数として合算していません。
- 対象はクラウドストレージの1アカウントであり、全システムの侵害を示しません。二次被害は公表時点で未確認です。
- 2026年10月4日の保存済み調査記録に基づきます。今回、引用先本文の再取得や最新の続報確認はしていません。
JAあきた北（子会社：株式会社JAあきた北ライフサービス）
子会社の利用者情報流出の可能性に関する公表
JAあきた北は2026年2月21日、子会社JAあきた北ライフサービスへの不正アクセスと、利用者の個人情報が流出した可能性について前日に報告を受けたと公表しました。農協本体の貯金・融資・共済等のデータ環境には影響がないと説明しています。流出の事実や範囲が確定したとは扱っていません。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 流出・公開の状況
- 子会社利用者の個人情報が流出した可能性を公表。農協本体の貯金・融資・共済等の情報環境への影響はないと説明しています。
- 攻撃者について
- 保存済みの公式告知では攻撃者を特定していません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- ja-akitakita.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
ページ生成時点で資料確認から30日以上経過しています。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 株式会社ＪＡあきた北ライフサービス（子会社）における不正アクセス被害による個人情報流出の可能性について
あきた北農業協同組合 · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 子会社への不正アクセスと個人情報流出の可能性について前日に報告を受けたと公表し、農協本体の主要データ環境は別と説明しています。
未確認事項・留意点
- 公表は子会社の被害に関するもので、農協本体の貯金・融資・共済の情報流出を示しません。表示ドメインは公表主体のJAあきた北のものです。
- 2026年の公式告知と、既存の2025年付の掲載記録は年が異なります。同一事案や特定攻撃者の関与とは扱っていません。
- 2026年10月4日の保存済み調査記録に基づきます。今回、本文の再取得や続報の確認はしていません。
株式会社コバヤシ
情報の外部公開と個人情報8,149件の漏えいを最終報で公表
東京都の株式会社コバヤシは2026年1月21日の最終報で、外部調査により情報の取得・外部公開と、個人情報8,149件の漏えいを確認したと説明しました。2025年11月4日に警視庁から不正アクセス・情報窃取の可能性について連絡を受けた事案です。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 対象・規模
- 個人情報8,149件（公表された記録件数。人数ではありません）
- 流出・公開の状況
- 調査で情報取得・外部公開を確認したと会社が公表。現在の公開先への到達は確認していません。
- 攻撃者について
- 保存済みの公式資料では攻撃者を特定していません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- kbjapan.co.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
ページ生成時点で資料確認から30日以上経過しています。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 弊社システムへの不正アクセスによる情報漏えいについてのお詫びとお知らせ（最終報）
株式会社コバヤシ · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 会社は2025年11月に不正アクセスを把握し、調査で情報取得・外部公開および個人情報8,149件の漏えいを確認したと報告。
未確認事項・留意点
- kbjapan.co.jpの株式会社コバヤシを対象とし、同名・類似名の別法人の事案とは区別しています。
- 2025年11月4日は警察から連絡を受けた日であり、侵入日や持ち出し日ではありません。
- 2026年10月4日の保存済み調査記録に基づきます。今回、引用先本文の再取得や最新の続報確認はしていません。
学校法人横須賀学院
写真・動画以外の個人情報等も一部流出したと第2報で公表
横須賀学院は2025年12月初旬のランサムウェア攻撃によるサーバー内データの一部流出を公表しました。12月22日の第2報では写真・動画以外の個人情報等も一部流出したと説明していますが、具体的な内容の特定には至っていないとしています。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 流出・公開の状況
- サーバー内データの一部流出を学校が公表。現在の外部公開状況は未確認です。
- 攻撃者について
- 保存済みの公式資料では攻撃者を特定していません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- yokosukagakuin.ac.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
ページ生成時点で資料確認から30日以上経過しています。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 お詫びとお知らせ：ランサムウェア攻撃による情報流出に関するお詫びとお知らせ（第2報）
横須賀学院 · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 学校がランサムウェア攻撃と一部個人情報等の流出を公式に報告。
未確認事項・留意点
- 流出した情報の詳細項目・件数は公表時点で特定できていないと説明されています。
- 生徒・保護者等の全員が被害を受けたとは判断していません。
- 2026年10月4日の保存済み調査記録に基づきます。今回、引用先本文の再取得や最新の続報確認はしていません。
日本毛織株式会社（ニッケ）
社員・グループ顧客に関する個人情報漏えいの公表
日本毛織は2025年9月10日、サーバーへの第三者による不正アクセス後、社員およびグループ顧客の個人情報が漏えいした事実を確認したと公表しました。保存済みの公表資料には侵入日や攻撃者名の記載がなく、ランサムウェア掲載主張との関係は確認されていません。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 流出・公開の状況
- サーバーへの不正アクセス後の個人情報漏えいを会社が確認。外部公開や現在の取得可能性は確認していません。
- 攻撃者について
- 保存済みの会社公表では攻撃者を特定していません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- nikke.co.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
ページ生成時点で資料確認から30日以上経過しています。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 当社システムへの不正アクセスによる個人情報漏えいについてのお詫びとお知らせ
日本毛織株式会社 · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: ニッケはサーバーへの第三者不正アクセスと、社員・グループ顧客に関する個人情報漏えいを確認したと公表しています。
未確認事項・留意点
- 発生時期と攻撃者は公表資料で特定されておらず、WorldLeaks名義の掲載主張との関係は確認していません。
- 2026年10月4日の保存済み調査記録に基づきます。今回、本文の再取得や続報の確認はしていません。
エレマテック株式会社（グループ会社の事案）
グループ会社からの役職員等の個人データ漏えいの公表
エレマテックは2025年7月28日、グループ会社のサーバーへの不正アクセスによる役職員および一部業務委託先従業員の個人データ漏えいが5月29日に判明したと公表し、個人情報保護委員会への報告を説明しました。対象グループ会社名や攻撃者は保存済みの告知では特定されていません。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- グループ会社の役職員の個人データ
- 一部業務委託先従業員の個人データ
- 流出・公開の状況
- グループ会社のサーバーからの個人データ漏えいを確認したと親会社が公表。外部公開状況は未確認です。
- 攻撃者について
- 保存済みの公式告知では攻撃者を特定していません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- elematec.com
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
ページ生成時点で資料確認から30日以上経過しています。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 当社グループ会社に対する不正アクセスによる役職員及び一部業務委託先従業員各位の個人データの漏えいに関するお知らせ
エレマテック株式会社 · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 会社はグループ会社サーバーから役職員等の個人データが漏えいしたと確認し、個人情報保護委員会への報告を公表しています。
未確認事項・留意点
- 公表主体はエレマテックですが、漏えい元はグループ会社とされています。親会社自身のサーバーからの漏えいとは断定していません。
- 5月29日は漏えいが判明した日であり、侵入日や持ち出し日を示すものとは扱っていません。攻撃者や掲載主張との対応は未確認です。
- 2026年10月4日の保存済み調査記録に基づきます。今回、本文の再取得や続報の確認はしていません。
株式会社トーモク
従業員の氏名・住所・連絡先等の流出可能性を公表
トーモクは2025年7月22日、5月3日に確認したランサムウェア被害に関連し、保有情報の一部が流出した可能性を公表しました。従業員の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等が含まれる可能性を調査中と説明しています。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 従業員の氏名・住所
- 従業員の電話番号・メールアドレス等の連絡先
- 流出・公開の状況
- 会社が情報流出の可能性を公表。実際の漏えい範囲や外部公開はこの保存記録では確定していません。
- 攻撃者について
- 保存済みの公式資料では攻撃者を特定していません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- tomoku.co.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
ページ生成時点で資料確認から30日以上経過しています。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 2025年7月22日 不正アクセスによる情報流出に関するお詫びとお知らせ
株式会社トーモク · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 5月3日ランサムウェア被害と一部情報の流出可能性を公表。
未確認事項・留意点
- 公式説明の5月3日は被害確認日です。掲載記録の別の日付を侵入日として転記していません。
- 具体的な対象者数・記録件数・容量は保存済みの根拠では確認できません。
- 2026年10月4日の保存済み調査記録に基づきます。今回、引用先本文の再取得や最新の続報確認はしていません。
ミネベアミツミ株式会社
取引先・株主・従業員等の情報が外部に露出した可能性を公表
ミネベアミツミは2025年3月11日にネットワークへの不正アクセスを検出しました。7月11日の最終報告では、ファイルサーバー内の取引先・株主・従業員等に関する一部データが外部に露出した可能性を説明しています。対象となる全ファイルが取得されたことを確認したという意味ではありません。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 取引先・顧客に関する情報
- 株主に関する情報
- 従業員等に関する情報
- 流出・公開の状況
- ファイルサーバー内の一部データが外部に露出した可能性。全量の取得・現在の外部公開は未確認です。
- 攻撃者について
- 保存済みの公式資料では攻撃者を特定していません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- minebeamitsumi.com
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
ページ生成時点で資料確認から30日以上経過しています。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 Notification of Unauthorized Access to MinebeaMitsumi File Servers (Final Report)
ミネベアミツミ株式会社 · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 最終調査は一部顧客・株主・従業員情報の外部露出可能性、無断侵入原因を報告。
- 公式発表 Notification of Unauthorized Access to File Servers
ミネベアミツミ株式会社 · 公表日: · 検索抜粋のみ（本文未確認）
根拠の範囲: 会社は3月11日に不正アクセスを確認し、ファイルサーバーの一部データ読み出し可能性を公表。
未確認事項・留意点
- 確認された不正アクセスと、漏えいした可能性がある個人情報の範囲を区別しています。
- 3月11日は不正アクセスの検出日であり、侵入開始日として登録していません。
- 2026年10月4日の保存済み調査記録に基づきます。今回、引用先本文の再取得や最新の続報確認はしていません。
株式会社オーエム製作所
取引先・従業員情報等の漏えい可能性と調査結果を公表
オーエム製作所は2025年2月24日にサーバーへの不正アクセスとランサムウェア感染を検知し、取引先・従業員情報等が漏えいした可能性を公表しました。5月19日の続報では調査完了後も流出の可能性を否定できない一方、外部での公開・販売や二次被害は確認されていないと説明しています。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 流出・公開の状況
- 漏えいの可能性は否定できず。公表時点で外部公開・販売および二次被害は未確認です。
- 攻撃者について
- 保存済みの公式資料では攻撃者を特定していません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- omltd.co.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
ページ生成時点で資料確認から30日以上経過しています。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 ランサムウェア被害の発生及び個人情報漏えいの可能性に関するお知らせとお詫び
株式会社オーエム製作所 · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 調査完了後、漏えい可能性を示すが、外部サイトでの公開・販売および二次被害は確認されていないと報告。
- 公式発表 ランサムウェア被害の発生及び個人情報漏えいの可能性に関するお知らせ
株式会社オーエム製作所 · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 2月24日にサーバーへの不正アクセスとランサムウェア感染、取引先等情報の漏えい可能性を公表。
未確認事項・留意点
- 外部での公開・販売が未確認という説明は5月19日の公表時点のもので、現在の不存在を保証するものではありません。
- 具体的な人数・件数・ファイル数や容量は保存済み調査にありません。
- 2026年10月4日の保存済み調査記録に基づきます。今回、引用先本文の再取得や最新の続報確認はしていません。
太陽工業株式会社
外部へのデータ流出と取引先・従業員情報の漏えい可能性を公表
太陽工業は2024年6月9日に外部からのサイバー攻撃によるシステム被害を確認しました。2025年4月25日の調査報告では、VPNへの不正アクセス、管理者権限の取得、ファイル暗号化と外部へのデータ流出を説明し、取引先・従業員の個人情報が含まれる可能性を示しています。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 流出・公開の状況
- データの外部流出を会社が説明。個人情報については含まれる可能性として公表しています。
- 攻撃者について
- 保存済みの公式資料では攻撃者を特定していません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- taiyokogyo.co.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
ページ生成時点で資料確認から30日以上経過しています。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 Report on the Occurrence of Unauthorized Access
太陽工業株式会社 · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 会社の調査報告はVPN不正アクセス、ファイル暗号化と外部流出、個人データ漏えい可能性を記載。
- 公式発表 Notice and Apology for Possible Information Leakage Due to Cyber Attack
太陽工業株式会社 · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 初報は6月9日に外部攻撃によるシステム損傷を確認し、情報漏えいの可能性を公表。
未確認事項・留意点
- データ流出の確認と、個人情報がその中に含まれたかの確認は区別しています。
- 2024年6月9日は被害を確認した日であり、侵入開始日とは扱いません。
- 2026年10月4日の保存済み調査記録に基づきます。今回、引用先本文の再取得や最新の続報確認はしていません。
株式会社ヨロズ
グループの個人情報・秘密情報の一部漏えいの可能性を公表
ヨロズは2024年10月14日にランサムウェア感染を把握し、10月23日の第2報で、グループの個人情報・秘密情報の一部が漏えいした可能性を公表しました。公表された範囲では漏えいの確定件数は示されていません。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 個人情報
- 秘密情報（具体的な内容は保存済み調査に未収録）
- 流出・公開の状況
- 個人情報・秘密情報の一部漏えいの可能性。外部公開や取得可能性はこの記録では確認していません。
- 攻撃者について
- 保存済みの公式資料では攻撃者を特定していません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- yorozu-corp.co.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
ページ生成時点で資料確認から30日以上経過しています。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 ランサムウェアによる被害の発生について（第二報）
株式会社ヨロズ · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 会社は感染の発覚日と情報漏えいの可能性を公表し、当局へ報告した。
未確認事項・留意点
- 同社グループに関する公表であり、すべてのグループ会社が同じ被害を受けたとは認定していません。
- 個人情報の詳細項目・人数・件数・容量は保存済み調査にありません。
- 2026年10月4日の保存済み調査記録に基づきます。今回、引用先本文の再取得や最新の続報確認はしていません。
シークス株式会社（SIIX）
2023年の本社事案に関する個人情報流出の調査報告
シークスは2023年4月の社内サーバーへの不正アクセスについて、2024年7月23日の続報で一部業務ファイルが外部に送信され、取引先等1,603人分の個人情報を含んでいたと公表しました。初報と続報を一つの事案として掲載し、2021年のインドネシア子会社の事案とは区別しています。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 対象・規模
- 取引先等1,603人分（公式調査報告の人数）
- 流出・公開の状況
- 後続調査で一部業務ファイルの外部送信と個人情報の包含を会社が確認。現在の公開状況は未確認です。
- 攻撃者について
- 保存済みの公式資料では攻撃者を特定していません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- siix.co.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
ページ生成時点で資料確認から30日以上経過しています。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 不正アクセスによる個人情報流出のお詫びとお知らせ
シークス株式会社 · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 後続調査で一部データの外部送信を確認し、取引先等1,603人分の個人情報を含むと報告しています。
- 公式発表 ランサムウェアによる不正アクセスについて
シークス株式会社 · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: 4月24日の社内サーバーへの不正アクセスに関する初報です。保存済み調査では当初の流出未確認から後続調査で情報が更新されたと整理されています。
未確認事項・留意点
- 1,603人分は保存済みの公表内容にある人数です。ファイル数や漏えい記録件数に置き換えていません。
- 2021年のインドネシア子会社の事案は別件です。複数年・複数掲載者の記録を一律に同一の攻撃と判断していません。
- 2026年10月4日の保存済み調査記録に基づきます。今回、本文の再取得や続報の確認はしていません。
セイコーグループ株式会社ほかグループ各社
グループ各社が保有する個人データ約6万件の漏えい公表
セイコーグループは2023年10月25日の第3報で、グループ内の複数法人が保有する個人データ約6万件の漏えいを確認したと公表しました。7月28日に一部サーバーへの不正アクセスを検知し、後にランサムウェア攻撃と確認した事案です。ALPHV/BlackCatによる関与の主張は報道されていますが、攻撃者を会社が特定したという意味ではありません。
公表・主張された情報の範囲
- 情報の種類
- 対象・規模
- 約6万件（個人データの記録件数。人数ではありません）
- 流出・公開の状況
- 複数のグループ法人が保有する個人データの漏えいを会社が確認。現在の公開状況は未確認です。
- 攻撃者について
- The RecordはALPHV/BlackCatの関与主張を報道。会社発表で攻撃者が特定された意味ではありません。
- 公表日
- 発生日
- 未記載
- 資料確認日時
- 組織のドメイン
- seiko.co.jp
- 日本関連の根拠
- 日本の組織 根拠資料
ページ生成時点で資料確認から30日以上経過しています。 ページの再生成は資料の再確認を意味しません。
出典と確認した範囲
- 公式発表 当社サーバに対する不正アクセスに関するお知らせ（第３報）
セイコーグループ株式会社 · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: セイコーは7月28日の不正アクセスとランサムウェア攻撃を報告し、グループ内の約6万件の個人データ漏えいを確認したと公表しています。
- 漏えい主張 Prolific ransomware gang takes credit for Seiko data breach
The Record · 公表日: · 本文を確認
根拠の範囲: The RecordはALPHV/BlackCatがセイコーへの攻撃を主張したと報道しています。この出典は主張の存在を支持し、会社による攻撃者の特定を示しません。
未確認事項・留意点
- 約6万件は個人データの件数であり、約6万人という人数には置き換えていません。
- 対象はセイコーグループに加えセイコーウオッチ、セイコーインスツル等の複数法人が保有する情報です。親会社だけの事案とは扱っていません。
- 攻撃者名は会社発表で特定されていません。報道された関与の主張と、会社が確認した漏えいの事実を区別しています。
- 2026年10月4日の保存済み調査記録に基づきます。今回、本文の再取得や続報の確認はしていません。
